はじめに: 5-eyesとは

5-eyes（ファイブアイズ）は、アメリカ合衆国、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5つの英語圏国家によって構成される情報共有のための国際的な諜報連携体制です。主にエシュロンと呼ばれるネットワーク上において、加盟国間の情報がやりとりされています。
この連携体制は第二次世界大戦後に始まり、冷戦時代にはソビエト連邦やその同盟国に対する情報収集に焦点を当てていましたが、現在ではより多岐にわたる脅威に対処するために活動しています。

この記事では、5-eyesに関する概要と、5-eyesが個人のプライバシーに与える影響、どのように5-eyesから身を守ることができるかご紹介します。

5-eyesの歴史

Five Eyesの歴史は第二次世界大戦中の1941年に遡ります。当時、アメリカとイギリスは共通の脅威に対処するために情報を共有する必要性を感じ、そのために締結されたものがBRUSA協定（Britain‐United States of America agreement）です。この協定は暗号解読や通信傍受に関する情報共有を可能にし、その後、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが加わって現在の5-Eyesが形成されました。

仮想敵国であったソ連が崩壊し、冷戦が終結した後も5-Eyesは存続し、新たな脅威に対処するために活動を続けています。
その中でも特に重要なのがテロリズム、サイバー脅威、他国による情報活動などです。
これらの脅威は従来の軍事的脅威とは異なり、国境を越えて拡散し、民間インフラや個人のプライバシーにも影響を及ぼす可能性があります。5-Eyesはこれらの新たな脅威に対応するため、情報共有や技術の共同開発など、さまざまな取り組みを行っています。

類似概念: 9-eyes、14-eyes、41-eyes、43-eyesについて

5-Eyesと同様の諜報連携体制には、さまざまな類似概念が存在します。
その中でも最もよく知られているものは、「9-Eyes」と「14-Eyes」です。

1. 9-Eyes: 9-Eyesは、5-Eyesに参加している5か国に、さらにデンマーク、フランス、ノルウェー、オランダを加えた9か国の情報共有連携体制を指します。これらの国は5-Eyesと同様の目的で情報を共有し、協力していますが、5-Eyesほど広く認識されていないため、しばしばセキュリティを重視する活動家にとっての盲点となり得ます。

2. 14-Eyes: 14-Eyesは、9-Eyesに加えて、ベルギー、ドイツ、イタリア、スペイン、スウェーデンの5か国を追加した14か国の情報連携体制を指します。これらの国は5-Eyesや9-Eyesと同様の目的で情報を共有し、協力していますが、その範囲がさらに広がっています。

また、更に包括的な概念として、41-Eyes、43-Eyesが存在します。

1. 41-Eyes:アフガニスタンにおける同盟軍の情報連携を担うネットワークであり、アメリカ合衆国軍が運用するCENTRIXS-ISAFに接続されている国々は、41-Eyesとして呼称されます。また、このグループが拡大し、2010年にはより包括的な概念として43-Eyesとして知られることになりました。

* 41-Eyesには次のような国が含まれます：
オーストリア、ベルギー、チェコ共和国、デンマーク、ドイツ、ギリシャ、ハングリー、アイスランド、イタリア、日本、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、韓国、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ

これらの連携体制、いずれも5-Eyesと同様、脅威に対処するための情報収集と分析、国際的な安全保障の強化を目的としています。

5-Eyes が個人のインターネット活動に与える影響

5-Eyesは、情報収集および諜報活動に関する国際的な連携体制であり、5Eyes加盟国はインターネット上の通信やデータを監視し、収集する能力を持っています。
これにより、個人のオンライン活動やコミュニケーションは監視の対象となり、プライバシーの侵害や個人情報の漏洩のリスクが高まります。また、5Eyesは技術企業に対して情報の提供や協力を求めることがあり、これがプライバシーやデータ保護に関する懸念を引き起こすこともあります。

5-Eyesは米国のNSAが主導する枠組みですが、NSAはPRISMと呼ばれる個人のオンライン活動を追跡するための機構を構築していることで知られています。
PRISMはインターネット上の通信データを大規模に収集・監視するプログラムであり、2007年に開始されて以来、主に大手テクノロジー企業と協力して、電子メールやチャット、ビデオ通話などのデータを収集・解析します。
この存在が発覚したのは、2013年に元NSA職員のエドワード・スノーデンが機密情報をリークしたことによります。スノーデンの暴露によって、PRISMの存在やその監視活動が公になり、大きな国際的議論を引き起こしました。

また、例えば日本などの国は対中政策・対露政策の観点から、新たに5-Eyesに加わるのではないかとの憶測も呼んでおり、今後この枠組みは一層拡大することが見込まれます。

以上のように、5-Eyesはインターネット上における個人のプライバシーを侵害する可能性があり、プライバシーを重視する個々人は、各々でプライバシーを確保するための手段を講じる必要が出ています。

5-Eyesの監視網を回避する手段

5-Eyesの監視網を回避するには、プライバシーに配慮したオンラインサービスの利用が有用です。
ここでは、いくつかの手段をご紹介しますが、重要なことは以下のものを単体で使用するのではなく、複数組み合わせることが効果的であることです。

VPNやTorを使用する

個人情報を隠匿する最も手軽な手段は、VPNを介してインターネットに接続することです。

VPN（Virtual Private Network、仮想プライベートネットワーク）を使用すると、インターネット上での通信が暗号化され、安全に送受信されます。具体的には、VPNクライアントソフトウェアを使用して、自分のデバイス（コンピュータ、スマートフォンなど）からVPNサーバーに接続します。接続が確立されると、インターネット上の通信はVPNサーバーを経由して送受信されるため、自分のIPアドレスやオンライン活動が隠されます。

VPNはプライバシー保護だけでなく、ジオブロッキングの回避などの用途でもしばしば用いられます。
以下に、VPNを利用するメリットをいくつか列挙します：

• プライバシー保護: VPNを使用すると、インターネットサービスプロバイダーや監視者から自分のオンライン活動を隠すことができます。VPNを介して通信することで、自分のIPアドレスやオンライン行動が第三者には見えなくなります。
• セキュリティ強化: VPNは通信データを暗号化するため、ハッカーや盗聴者からの攻撃やデータの盗難を防ぎます。特に、公共のWi-Fiネットワークなど、セキュリティが不十分なネットワークを利用する際に有用です。
• 地理的制限の回避: VPNを使用すると、自分の地理的位置を偽装して、地域制限のあるコンテンツにアクセスできる場合があります。例えば、特定の国で提供されているストリーミングサービスにアクセスしたり、ネット上の制限を回避したりすることができます。

ただし、5-Eyes加盟国にサーバーやオフィスが所在するVPNサービスを使用することは望ましくありません。
上記で述べたように、5-Eyes加盟国内における通信は検閲または監視されている可能性が高いからです。

こちらの記事で、5-Eyes対策に転用できるおすすめのVPNサービスをいくつかご紹介しています。
VPNサービスには、料金体系やログの取得ポリシーなどの点において特色がありますので、しっかり比較検討することをお勧めします。

環境構築の難易度はVPNより高いですが、よりセキュリティを担保する場合にはTorを使用することが望ましいでしょう。

使い捨てメールアドレスを使用する

使い捨てメールアドレスやを使用することは、個人の特定だけでなく、スパムから身を守るためにも有用です。
多くの使い捨てメールアドレスでは、10分程度でメールアドレスが無効化されるため、仮に監視の目に晒されていたとしても、メールアドレスから個人を追跡することを困難にします。
また、任意のタイミングで新しい電話番号を生成することができるため、個人情報を明かしたくないWebサイトに一時的に登録する場合などに有効です。

使い捨てメールアドレスとは別に、ProtonMailやTutanotaなどのセキュアなメールサービスを併用することもおすすめです。
これらのサービスはエンドツーエンド暗号化を実装したメールシステムや、Onion Network経由でのメール閲覧を可能にします。
エンドツーエンド暗号化によってフロントエンド同士でメールの内容は暗号化されるため、サービスを運営するサーバーからメッセージの中身を覗き見ることは出来ません。

使い捨て電話番号を使用する

個人の特定において最もリスクとなりうるのは、個人の電話番号の暴露です。
電話番号は個人と最も密接に関連づいた情報の1つであり、容易に変更することが出来ません。
取得に際しては個人IDを要求される国が多いことから、自分自身の電話番号をWebサービスなどに安易に登録することには多大なリスクを伴います。

こうしたリスクを回避する上では、世界中のユーザーに無料の使い捨て電話番号を提供するSMSOnlineが有用です。

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